フィルタリングラプソディ
「オン・オフだけのフィルタリングは無益」施策の再検討を求める声も（INTERNET Watch）
未成年者の携帯“フィルタリング原則化”、課題は山積み、効果も疑問INTERNET Watch）
携帯フィルタリング、総務省が“過剰規制”に「待った」（ITMedia 産経）
携帯電話会社のサイトへのフィルタリングが活発化してきたのは一昨年の警察庁主導で行われた「バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会」の中間報告で携帯電話会社のフィルタリングサービスへの言及が行われてから、各社フィルタリングサービスの宣伝を積極的に行うようになってきたわけだけど、その辺りからネット規制の声が強くなってきたと言うか特に新聞をはじめとする紙のマスコミはとにかくネットへの規制と安易な検閲容認を「子供の健全育成」「子供が犯罪に巻き込まれないために」と子供ダシにして声高々に叫んでる状況が昨年辺りは強かった今でも内閣府調査で不安をさらに増大させる事に成功している。
もちろん、実害に遭う事もあるのでそれに関しては対策を練る必要があるが、やるべきベクトルが犯罪の検挙ではなく疑わしきはとにかく罰する状況であるし、状況もまるで「早くネットを規制して」とばかりに子供の駄々っ子に見えなくも無い。
フィルタリングの認知度「全く知らない」が6割超、内閣府調査（INTERNET Watch）
（前略）
ネットによる情報収集は大人はもちろん、子どもたちにも有用には違いない。居ながらにして世界のあらゆる情報を検索でき、学習に利用できるのがネットの魅力であり、利点を賢く使う方法は多岐にわたる。だが、その一方で、出会い系サイトを通じて少女らが性的被害に遭う事件が頻発していることを見過ごしてはなるまい。
警察庁によると、昨年一月から六月までの間、出会い系サイトによる事件の被害者は七百八人。うち十八歳未満の未成年者が六百四人いた。ほとんどが中高校生で、しかも９６％が携帯などからのアクセスだから驚く。
フィルタリングサービスの利用者は昨年九月末現在で約二百十万人いるといわれているが、小中高校生利用者の三分の一にすぎない。保護者はもとよりサイト企業も、「犯罪防止」の観点から独自の取り組みがあっていいのではないか。
確かに憲法第二一条によって言論、表現の自由が保障されている。それでも子どもたちがサイトを通して犯罪に巻き込まれているのである。私たち大人には「予想される犯罪を防止する」責任があるはずだ。
すでにＮＴＴドコモとＫＤＤが、二月一日以降に新規契約する未成年者に対し、保護者が拒否しない限り「フィルタリングサービス」を実施することを決めている。
契約中の未成年者にも保護者が拒否しなければＫＤＤが六月以降、ドコモは八月以降に有害サイトに接続できなくするという。
ネット企業の中には「言論統制」と怒りを示すところもある。だが、子どもたちの発達に悪影響を与え、しかも犯罪を引き起こす可能性もあるのであれば、企業独自の規制強化は評価してもいいのではないか。保護者もまたフィルタリングのシステムを積極的に利用することが重要だろう。
事実、ネットの普及に伴い新聞の売上は厳しいし新聞の優位性をどうにかして維持したいと言う下心がインターネット規制論者と結託して、携帯電話フィルタリングの大臣要請にまで追い込ませたのだろうが、行政も含めて携帯サイトの殆どがいわゆる勝手サイトであるために結果的に社会生活がガタガタになりかねない所にまで来てしまっているのも事実、かと言って公式サイトに認定してもらうのは労力からして意味が無いし余計に使いにくくするだけだ。
結局は安易なフィルタリングに頼るのではなくどうしたら被害に遭わないで済むのかきちんと教育をすること、またフィルタリングも各キャリアの一方的なものではなくユーザー本位に立ち返ったものにすること、ひたすらネットへの不安を煽るマスメディアを疑問視し明らかに問題があるような報道であれば批判する事が必要なのではないだろうかって気がするのだけど。
