児童ポルノ禁止法によるマンガ･アニメ･ゲーム文化の絶滅を訴える毎日新聞のおかしさ
クローズアップ２００８：児童ポルノ禁止法改正 ネットで拡散、被害増え
インターネット上で国境を超えて流通、複製される児童ポルノ。国際社会が規制を強める中、日本でも「児童買春・児童ポルノ禁止法」の改正に向け与野党が動き出した。改正を巡る動きを追った。【磯崎由美、堀井恵里子、坂本高志】
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もう一つの課題はアニメやコミック、ゲームなどの規制だ。
米国とカナダでは０５年、日本製アニメの単純所持で有罪判決が出た。しかし、自民党内には「表現の自由との兼ね合いが難しい」「被害児童が実在しない」などと慎重論が根強い。
昨年末にプロジェクトチーム（ＰＴ）を発足させた公明党は、アニメなどが大量販売される東京・秋葉原を視察した。
座長の丸谷佳織衆院議員は「表現物についても議論を深めたい」と話している。
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◇日本も「単純所持」処罰を−−シーファー米駐日大使
米国はなぜ日本に法改正を求めるのか。トーマス・シーファー駐日大使に聞いた。
児童ポルノを見ることと子どもへの性犯罪には明確な関係がみられる。我が国の調査で、インターネットで画像を入手し有罪になった人の８５％が実際に未成年者を性的虐待したことがあるとの調査結果が報告されている。
米国では単純所持の禁止対象にマンガやアニメも含めている。実在する子どもが撮影された画像とは違うが、子どもの育成上役立つと思えないうえ、犯罪行為に向かう刺激を与えると考えるからだ。
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毎日新聞は児童ポルノやゲーム脳等、表現規制の推進には積極的といわれており今回の記事もその一環なのは言うまでも無い。しかし、その一方でまんたんブロードのようなマンガ･アニメ･ゲームを取り扱ったウェブサイトを展開している。もちろん部署が違うし毎日新聞自体が他紙のように一貫した論調をもっていない事は理解するものの、マンガ･アニメ･ゲームの絶滅を訴える一方でそれらを積極的に扱うサイトを運営してるのはおかしくは無いだろうか？。内部から疑問や批判がきてもおかしくは無いはずなのだ。
また上記の記事中に出ている「米国では単純所持の禁止対象にマンガやアニメも含めている。」と言う部分についても「わいせつ児童ポルノ」であり実在しない自動に関しては疑問の声が出ている。
（参考）日本ユニセフ協会の言い分に突っ込んでみよう：崎山伸夫のBlog
しかし、それ以上に問題なのは毎日新聞は過去に児童ポルノを製造し流通していた事ではないだろうか？
石川洋司
