児童買春・ポルノ禁止法を推し進める側は「児童保護なんてどうでもいい」と考えている おそらく
日本製「性暴力ゲーム」欧米で販売中止、人権団体が抗議活動(読売新聞)
少女を含む女性３人をレイプして妊娠や中絶をさせるという内容の日本製のパソコンゲームソフトに海外で批判が高まっている。
日本での販売中止を求める抗議活動を国際人権団体が始めた。このゲームは２月に英国の国会で問題になり、ビデオ・書籍のネット販売大手「アマゾン」が扱いを中止した。しかし、児童ポルノなどの規制が緩い日本では今でも流通している。
このゲームは、未成年と見られる女子２人とその母親を電車内で痴漢した後にレイプし妊娠や中絶をさせるまでを、コンピューターグラフィックスを使った画像で疑似体験するという内容。横浜市のゲームソフトメーカーが２００６年に売り出した。
今年に入り海外の人権団体で問題視されるようになり、英国ではこのゲームをアマゾンで入手できることに驚いた国会議員らが同国内での流通に反対する動議を提出した。こうした動きが英国などのメディアで報じられ、英国アマゾンは２月にこのゲームの取り扱いを中止。米国のアマゾン本社も取り扱いの中止を公表した。
しかし、日本では児童ポルノなどの法規制が緩く、日本の「アマゾン・ジャパン」は最近、このゲームの販売を中止したが、ほかの通信販売では今も入手できる。
抗議活動を始めた国際人権団体「イクオリティ・ナウ」（本部・ニューヨーク）は「女性や少女への暴力をテーマにした産業が日本で高収益を上げ、『ロリコン』と呼ばれる少女の児童ポルノ市場も巨大化している」との声明を発表。「日本政府はなぜレイプを奨励するかのようなゲームの流通を止めないのか」と政府の対応にも批判を向ける。
同団体は６日、このゲームを含むレイプ、監禁などの性暴力ゲームの制作会社や販売会社、麻生首相ら日本政府の要人らに抗議文を出すように、１６０か国の会員３万人に呼びかけ始めた。国内の人権団体の関係者なども、こうした活動を機に、販売会社などへ働きかけを行っている。
このゲームのメーカーは、「この商品は業界で作る自主審査機関を通っており、国内向けに販売しているもの。海外の団体からの抗議は承知しておらず、コメントのしようがない」と話す。販売本数は明らかにしていない。
◆児童ポルノ １８歳未満の児童を性的に描いた画像で、児童買春・児童ポルノ禁止法では製造や販売などが禁止されている。しかし、個人がパソコンなどを通じて入手する単純所持は禁じられていない。また、アニメや、コンピューターグラフィックスを使ったゲームなどのバーチャル（仮想的）なポルノは製造販売も禁止されていない。日本の規制の強化を求める声が上がっている。
（2009年5月8日03時02分 読売新聞）
日本のメーカーが製作したゲームソフトの内容が、女性や子どもへの性的な暴力を助長するものだとして、海外の人権団体が販売中止を求める異例の抗議活動を始めることになりました。
問題になっているのは、横浜市内のゲームメーカーが製作し、３年前から販売しているパソコン用のゲームソフトです。このゲームについて、ニューヨークやロンドンなどに拠点を置いて活動している「イクオリティ・ナウ」という国際人権団体が「複数の女性に性的な暴力を加える内容で、実際の性暴力などを助長する」として、今月から販売中止を求める活動を始めることになりました。団体では、世界各地のおよそ３万人の会員に呼びかけて、メーカーに対しゲームの販売中止を求める手紙やメールを送る活動を始めるほか、女性への暴力を扱っているほかのメーカーのゲームソフトについても販売の中止を求め、日本の政府関係者などへの働きかけを行うことにしています。ＮＨＫの取材に対し、横浜市内のメーカーの担当者は「ゲームは国内の業界団体の審査を経て国内向けに正規に販売している。今後の対応についてはコメントできない」と話しています。日本ユニセフ協会によりますと、日本の一部のゲームソフトの内容をめぐる批判は以前から国際会議などの場で上がっていましたが、販売中止を求めて具体的な抗議活動にまで発展するのは異例だということです。
日本のゲームメーカー制作ゲームソフトが「性的暴力を助長」 国際人権団体が抗議活動(FNN)
日本のゲームメーカーが制作・販売しているゲームソフトに対して、国際人権団体が性的暴力を助長するとして、販売中止を求める抗議活動を始めた。
アメリカ・ニューヨークなどに拠点を置く国際人権団体の「イクオリティ・ナウ」は、神奈川・横浜市のゲームメーカーが制作し、販売しているゲームソフトに対して、「少女や女性に対する性的暴力を助長する」などとして、販売中止を求める抗議活動を始めた。
団体のウェブサイトでは、販売会社や日本政府に対して抗議文を出すよう呼びかけている。
このゲームソフトは、未成年とみられる女性らを電車内で痴漢したあとに暴行するなどして、妊娠や中絶をCGで疑似体験するという内容のもの。
横浜市のメーカーは、「業界団体の審査を受け、許可をもらっている」とコメントしている。
(05/08 13:06)
今回の報道は現状において様々な要因で進んでいない*1児童買春・ポルノ禁止法の改正の世論をこれだけの外圧があることを示すことで盛り上げて改正に結びつけたい意図があると思う。
しかし、今回の問題は「性の商品化」の問題であり、児童買春・ポルノ禁止法の本質である「児童の保護」と言う概念から大きく逸脱している事になる。
それ以上に児童買春・ポルノ禁止法を推し進めたい連中の本音としては
「児童ポルノを問題の理由にして性を取り扱ったメディアを根絶させたい」
事を改めて明確にさせただけに過ぎないのではないか。
つまり
児童買春・ポルノ禁止法による規制を推進する側は子どものことなんて何も考えてないのだ。
*1:特に鳩山邦夫の発言で協力してくれると思った日本共産党をはじめとする左派勢力を敵に回したのが大きい。“表現の自由削られても構わない”児童ポルノ禁止法改定案で総務相（しんぶん赤旗）
