自らの売上とプライドと世論への影響力を誇示したいがためにネット規制を推し進める新聞の馬鹿さ加減
（１）携帯で求職 誘拐に加担
（２）安易な発信 生活も「炎上」
（３）ゲーム感覚 悪意の増殖
（４）裏サイト 牙むく「友達」
（５）有害サイト 子供に魔手
（６）口コミ神話 欺くブログ
（７）新ウイルス 「壁」すり抜け
（８）「有害」放置 政治の無知
2月の終わりに入ってから読売新聞はネットの闇を追うと言う形で連載記事を1面に載せている。新聞社によるネット批判キャンペーンとしては毎日新聞の「ネット君臨」があまりに有名だけど、毎日の方は取材を受けた方から記者へ逆取材を敢行するなど取材班側の不備が露骨に出たものに対して、読売はとにかくネットの闇を宣伝しインターネットを規制する世論を盛り上げようと言う、一種のプロパガンダ的なものに徹している感じが強い。
とにかく、インターネット規制論の急先鋒は新聞社をはじめとする紙のメディアなのだけどおそらく理由としては、新聞･雑誌類の部数低下、それによる世論喚起の低下があると思う。現に無料で情報を得ることできるメディアとしてはネットが普及する以前に民放テレビ・ラジオ局があったけど、放送法やスポンサー、資本関係等である程度コントロールできた所もあった。しかしインターネットが普及するとそういう縛りは無意味なものになってしまったし、ここ最近の物価高ではニュースだけを知るだけならわざわざ高い購読料を払ってまで新聞を取るよりネットで十分、浮いたお金で生活費に当てると考えるが増加するのも仕方が無い、正直新聞なんて毎日送られてくるTV欄と折り込みチラシにしか価値を見出していないのではないか？とさえ思えてくる。
もちろん新聞社も手をこまねいているわけではなく、産経や毎日のように一種のネットへの通信社としての活路を見出す所も出始めてきてはいるものの、それはあくまで営業的なアプローチであり、ペン一つで世論を動かす幻想を抱く取材者側は我慢なら無いだろう。とにかくネットを悪の世界と宣伝する事で僅かに残されたであろうネットに付いていけない人たちを味方に付け新聞の優位性を見せ付けたいと言うのがあると考える。
しかし、最近の道路特定財源問題みたいに明らかにわかりやすく叩きやすい相手がいるのならともかく、ネット問題を取り上げる事は一歩間違えればユーザーすら攻撃しかねない。つまり、旧来のメディアによって善良なユーザーすら悪の存在であり手下に仕立て上げられてるのが現状だ。
現に携帯電話へのフィルタリングに関しては影響を被るであろう10代の反発が顕著に出ている結果が調査で出ているし、端末の低価格化による普及とそれによる団塊の世代が本格的にネットに触れ始めたらどうなるかと言うのもある。だからこそ、そうなる前にネットを規制しないといけないと焦るのだろうが、現在総務省主導で考えられている情報通信法ではネットでも影響力のあるメディアは規制対象になるとされている。ましてや新聞が売れなくて世論喚起がしづらい時代だ。
もちろん、実害が出ている問題に関しては対策を練る必要があるしその間はどうやって防ぐかと言う対処法を教える必要がある、実際振り込め詐欺はそのような喚起によって防がれてるといえるわけだがそういうのをすっ飛ばしてとにかくネット規制の声を挙げすぎて自分達まで締め上げられたら新聞は統制社会を推し進めたただの愚か者と言うほかに無いような気もするのだが、どうか？。
