アダルトゲーム業界は見通しが甘かったのではないか？
性暴力ゲーム規制強化へ、与党が流通歯止め検討チーム 読売新聞
少女らをレイプして妊娠・中絶させる過程を疑似体験する日本製パソコンゲームソフトに、国際人権団体などが抗議を行っている問題で、自民党は２９日、同種のゲームが多量に流通している状況に歯止めをかける方策を検討するチームを発足させた。
公明党も今月中旬に検討チームを作っており、与党内で規制強化をめぐる議論が本格化しそうだ。
自民党で２９日に発足したのは「性暴力ゲームの規制に関する勉強会」。先進国のなかでも性暴力関係のゲームや児童ポルノへの規制が緩いと指摘されていることを踏まえ、関係省庁からヒアリングを実施。今後も会合を重ね、規制強化の必要性を検討していくことになった。
出席した野田消費者相は「子どもを守るバリアが日本ではきわめてルーズだ」と指摘。座長の山谷えり子参院議員も「日本のコンテンツ産業をさらに発展させていくにも、こうしたゲームで信頼を損ねてはいけない」と話した。
公明党も性暴力ゲームの問題を考える合同プロジェクトチームを今月中旬に発足。太田代表や国会議員らで秋葉原のゲームショップの視察を行い、有識者のヒアリングも行った。
また、自民党の会合に出席した経済産業省幹部は、パソコンソフト業界の自主審査機関によるこれまでの対応として、〈１〉問題の性暴力ゲームの販売中止を流通関係企業へ要請し、国内で購買はほぼ不可能になった〈２〉「陵辱系」と呼ばれる性暴力もののゲームソフトは製造・販売を禁止する検討を行っている――と説明した。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090529-OYT1T01068.htm
これに関してはコンピュータソフトウェア倫理機構（以下ソフ倫）は頭を低くしてやり過ごす腹積もりだったようで
役員のブログにも削除されているもののそれが表れている
2009年05月29日
日本製のいわゆる18禁美少女ゲームが欧米で販売中止、人権団体が抗議活動に動くが…果たして日本では？ 〜第3回
この話題の記事も、3回目になる。
前回、前々回の記事はリンクを置いておくので、
興味があったら読んで欲しい。第1回記事
第2回記事さて、例の事件に関して、来月2日に、ソフ倫主催の緊急加盟会社懇談会の開催が決定したそうである。
メーカーみんなが集まって話し合いましょう、ということだね。
実はそれに先駆けて、本日、自民党女性局の
「性暴力ゲームの規制に関する勉強会」
というのが催される。内閣特命大臣の野田聖子さんをはじめとした女性局役員多数、内閣府、警察庁、法務省、そして外務省すら参加する会議だ。
そこにソフ倫の役員も呼ばれていたりする(笑)
詳細は下記に。
針のむしろという様相だが、まあ、呼ばれて何をするということではないみたいだ。
現状を報告せよと、こういうことらしい。
もっとも、ソフ倫としての対処は、
一定の評価をされているそうだ。2日の緊急懇談会次第だけど、
審査基準の見直しは、することになりそうだ。どういった見直しになるかは、まだわからないけど、クリエーターの末席に名を連ねる人間としては、常識的な見直しを期待したいよね。
そんな感じなので、事態は沈静化に向かいそうな雰囲気はある。
という状況だったのだけど、
昨日、TBSからこんな報道がされた。「凌辱系」ゲーム、製造・販売禁止へ
なに、これ(笑)
当のソフ倫役員ですら知らないことが、
報道されているというので、
役員全員？マークみたいである。
もっとも火元はあったようで、昨日、経済産業省が某公明党議員に対して「6月2日開催の懇談会において、ソフ倫規定の見直しが議題にあがる」というようなことを語ったそうだ。
その公明党議員が、さらにTBSの番記者に対して語った事が、どうも飛躍(?)して、こんな報道になったらしい。
伝言ゲームみたいなもんだろうか？
昨日、TBSの取材がソフ倫事務局にあったそうだ。それを断った事は、よもや関係ないとは思うけど、報道は正確にね。
何にしても、2日の緊急懇談会で、倫理規定の方向性が決まる。
まあ、TBSの報道のようにはならないと期待したいけど、ある一定の引き締めは仕方ないだろうね。何度も書くけど、世間との折り合いは必要だ。
世間の顔色を伺いつつ、粛々と進めていこう。
妃路雪≠卿
http://blog.livedoor.jp/abel_/archives/51315131.html（既に削除済み）
258 名前：名無したちの午後[sage] 投稿日：2009/05/29(金) 00:57:02 id:ltPEZ5bUP
まずは
http://kissho.xii.jp/1/src/1jyou78277.jpg.htmlさて。
>>238
6/2に懇談会があるからそれ以降。
そもそも加盟会社としては寝耳に水。>>245
驚いたけど、まぁT豚Sだから飛ばしだろうと。>>256
まず、6/2に懇親会。
その後、改正案をまとめて、臨時総会を開いて決議。
臨時総会を開く前に総会開催のお知らせを送って、議案を加盟会社に送って、
参加するか、委任するか決めさせて、総会で決議して、施行って流れ。
今回はマジで重要案件だから、よほど配慮しないと、反対がでまくって
決議できない可能性あり。
そのための調整が6/2(ry
これには色々あるもののこの状況下ではっきり言える事はソフ倫は終始逃げ腰姿勢であり、
それ故にマンガ・アニメ・ゲーム規制を推し進める隙を与えてし待てるのでないだろうか？
また、この問題に対してはゲーム業界、特にアダルトゲーム業界に対して逃げに出るのではなく
攻めの攻勢に出るように働きかける事だろう。
しかし、折り合いばかり気にしてしまい結果としてお客様への裏切りと文化の破壊につながる事にゲーム製作者は気付かないのだろうか？。
私たちは何をすればいいのか？
この状況に対して私たちは何をすればいいのか？、
今はこの問題や背後関係を周りの人に広める事が大事ではないかと思うのだ。
そしてそれらは自分の言葉で伝えるのが望ましい。
以下に問題を扱ったリンクを置くので参考にしてほしい。
「反ヲタク国会議員リスト」メモ
『レイプレイ』事件について：児童小銃
「なんでここにいるのかわからない」 児童ポルノ問題に紛れ込んで日本を誹謗する左翼ネットワーク
低気温のエクスタシーｂｙはなゆー：児童ポルノ法問題：エクパットは「文章」の規制も訴えている
マンガ論争勃発−継続中
『マンガ論争勃発２』では、事実誤認や間違いを避けるために取材した方々に原稿チェックをお願いしているのですが（財）日本ユニセフ協会に原稿をお送りしたところ「当方の考え方が必ずしも正確に伝わらず、誤った印象が流布される恐れがあると懸念される」という理由で、掲載を拒否されてしまいました。
ユニセフ協会の原稿の元になったのは、昨年旧サイトに掲載している内容なのですが、既に一年余り前のことで記憶が曖昧ともいわれました。
こちらとしては「ああ、そうですか」ともいかないので、反論がありましたらページを提供しますし、記憶が曖昧だというのなら録音データを、お送りする旨も伝えました。
ところが、先方は「取材の趣旨とは直接関係がない日本ユニセフ協会やユニセフに関する情報をちりばめ、組織に対する一般的な信用を損ないかねないような印象を与える構成になっていると受け止めています」として、掲載拒否の構えを崩しませんでした。先方は「取材の趣旨とは直接関係がない日本ユニセフ協会やユニセフに関する情報をちりばめ」といいますが、ならばどこに問題があるか答えてくれればよいでしょう。個別の問題点もあるのならば、指摘するよう求めたのですが、答えてもらえなかったので、まったくわかりません。
一点、こちらが「代用監獄」の問題点とリンクさせて書いたことに対して「取材テーマとはまったく関係ない」としているのですが、こちらはリンクした問題であると考えているわけですから「わかりました」と引っ込むわけにはいきません。
さらに、「今後のご取材・お問い合わせ等につきましてもご協力いたしかねます」とのことです。意に添わない書かれ方をしているから、取材拒否というのは、社会的責任を負う財団法人のやることとは、思えません。
というわけで、まったく修正をすることなく掲載させて頂きました。
反論があるなら、いつでも受けるので是非、連絡して頂きたいものです。
「ペンは剣より強し」と言われている、それらの武器はメディアだけの特権ではなく私たちにも等しく持たされている。
もし、剣より強いペンが歪んだものなら私たちで正す必要があるのではないだろうか？
児童ポルノ問題と従軍慰安婦問題との密接な関係
前回の記事でイクオリティ・ナウの理事でAPP研の角田由紀子氏は反天皇制を掲げていることは伝えた通りだけど、今回はさらに突っ込んだ記事を書いてみたい。まずはこんな問題をご存じだろうか？
今となってはこの問題も随分と下火になった感じを受けるけど、1990年代はこの手の問題はマスコミ的にも社会的にもかなり吹き荒れた感じだった。
実はこの問題に関しては一人の人物が関わっている
従軍慰安婦問題は以前から問題があったし韓国とは既に決着がついた問題なのに1990年代にこの問題が吹き荒れたのは彼女がこの問題に火をつけたところが大きい。
「従軍慰安婦問題」の火付け役 [編集]
1990年12月18日の参議院外務委員会において、俗に言う「従軍慰安婦」と女子挺身隊を意図的に混同した質問を行い、「強制連行」等の言葉を交えつつ印象操作を行う。これに対し厚生省担当者は明確な否定を怠り、従軍慰安婦問題の迷走が始まった。
従軍慰安婦問題はその後調査やそれらの結果による指摘、そして前にも述べた従軍慰安婦問題を取り上げた際の事実との意図的な混同やこの問題によって日本が叩かれてるかのような極端な印象操作等あからさまに極端な行動が仇となって大きな反感(特に左派)を生んだわけだけど、清水澄子はもう一つの問題にかかわっている。
1996年にストックホルムで開催された「第1回児童の商業的性的搾取に反対する世界会議」[4]で日本人によるアジアでの児童買春やヨーロッパ諸国で流通している児童ポルノの8割が日本製と指摘され厳しい批判にあったこと、および国内においては援助交際が社会問題化していたことから、1998年当時、与党であった自民・社民・さきがけ3党の議員立法によって成立した[5]。
つまり、児童買春・ポルノ禁止法のきっかけとなったストックホルムの会議で日本政府代表の議員として清水澄子氏が参加していたのだ（当時は自民・社民・さきがけの連立政権）、そして「児童ポルノの8割が日本製」という発言はECPATの宮本潤子だとされている
１９９６年に、「子どもへの商業的性的搾取」の世界会議「ストックホルム会議」が開催されました。
「子どもへの商業的性的搾取」について、ごく簡単に説明します。
ベトナム戦争以降、フィリピンやタイで、思春期以前の子供を米軍兵士が売買春の相手にする産業が生まれました。ドイツや日本からも、子どもを売買春の相手とする目的で大量のセックスツーリストが、フィリピンやタイへ押し寄せました。これが「子どもへの商業的性的搾取」です。
フィリピンやタイのキリスト教系組織は、「商業的性的搾取」の被害者となった子どもたちを救援する活動を行ないました。エクパットと略称される、「子どもへの商業的性的搾取を撲滅する国際キャンペーン」は、国連を動かし、「ストックホルム会議」に至りました。「ストックホルム会議」に日本政府も参加しました。このとき、「日本は対策が鈍すぎる」、と、非難が日本へ集中しました。実際問題、日本政府の「人権」意識は鈍く、色々問題はあります。
が、このときなされた非難には、別の側面もあります。
「ストックホルム会議」に、日本から、キリスト教矯風会の宮本潤子氏が参加していました。参加各国政府やＮＧＯへ、宮本潤子氏は日本のロリータ雑誌とそれに掲載されていたアダルトコミックを見せて廻り、日本政府を糾弾させるよう動いた、と伝えられています。
先ほど、生殖と生命の倫理 Reproductive Health の問題では、対立する２つの考えがあると述べました。宮本潤子氏は、「ポルノ性悪説」を信じています。「ストックホルム会議」を受けて、「子どもへの商業的性的搾取」を取締るための法整備議論が日本国内で始まりました。これが後に「児童買春児童ポルノ法」となります。
「ポルノ性悪説」と、「子どもの人権」の問題は、本来無関係です。しかしながら、「ポルノ性悪説」の人々が議論の中心となったため、それぞれ分けて考えるべき以下の４つの事柄が、ワンセットになってしまいました。【参考】調査報告：日本の漫画やアニメが、海外から「児童ポルノ」として批判を 受けているという構図はいかにして作られたか？ コンテンツ文化研究会
「第1回児童の商業的性的搾取に反対する世界会議」が行われた頃はちょうど日本国内ではメディアを中心に従軍慰安婦に対して疑念の目が向けられたころでもあり、新しい歴史教科書をつくる会が設立されるなど従軍慰安婦問題はデタラメであるという認識出てきたのだ。
そして従軍慰安婦問題を利用して日本叩きをしようとしたいわゆる「反日勢力」の日本人は自ら火をつけた問題への指摘と反発によって窮地に立たされたわけで、それに代わる材料として連続幼女殺人事件をきっかけに話題になりかけていた「児童ポルノ」を利用し始めたわけだ。
ましてや従軍慰安婦問題の時とは違って反論する者は宮崎勤と同じ小児性愛者と堂々と誹謗中傷することができる事も利点と考えたのだろう。
さらに児童ポルノと従軍慰安婦問題との密接な関係を示す証拠がある
ECPAT/ストップ子ども買春の会 法改正に向けて_NGO要望書
呼びかけ団体
財団法人日本ユニセフ協会呼びかけ人
東郷良尚（日本ユニセフ協会）
森田明彦（日本ユニセフ協会）
マリ・クリスティーヌ（アジアの女性と子どもネットワーク）
山本博子（アジアの女性と子どもネットワーク）
宮本潤子（ECPAT／ストップ子ども買春の会）
中原眞澄（ECPAT／ストップ子ども買春の会）
甲斐田万智子（国際子ども権利センター）
坂井隆之（国際子ども権利センター）
坂口和子（東京YWCA)
梅本弘子（日本YWCA）
毛利亮子（日本YWCA）
高橋喜久江（売買春問題ととりくむ会）賛同団体（計１０８団体 2003年1月28日現在）
あいちCAP
アジア女性資料センター
アジア女性センター
アジア太平洋子供救済センターこの指とまれ
アジア太平洋資料センター（PARC）
アジアの女性と子どもネットワーク
アディクション問題を考える会（AKK）
社団法人 アムネスティ・インターナショナル日本
社団法人 アムネスティ・インターナショナル日本／国際人権法チーム
社団法人 アムネスティ・インターナショナル日本／子どもネットワーク
社団法人 アムネスティ・インターナショナル日本／ジェンダーチーム
「慰安婦」問題を考える女たちの会
特定非営利活動法人 ウィメンズネット青森
ウィメンズネット・こうべ
特定非営利活動法人 ウィメンズ・ライツ・センター
AOP孤児の会
AIDSネットワーク横浜
ECPAT/ストップ子ども買春の会
江戸川子どもおんぶず
特定非営利活動法人 FHCYアジア障害者パートナーズ
えんがわ
沖縄YWCA
おおさかCAPエコール
大田ピースフォーラム
男のあり方を問う会
女のサポートライン
女のホットライン
かけこみ女性センターあいち
かまどねこの会
かながわ女のスペース"みずら"
からだと性の法律をつくる女の会
CAP青い空
CAP岡山連絡会
CAPかながわ
社会福祉法人 基督教児童福祉会（CCWA）国際精神里親運動
教育と暮らしを考える会
京都YWCA・APT
釧路YWCA
熊本YWCA
ぐるーぷコム
ぐるうぷ：ＮＯ！セクシュアル・ハラスメント
国際子ども権利センター
国際ソロプチミストアメリカ日本中央リジョン
国際ソロプチミストアメリカ日本東リジョン
国際ソロプチミストアメリカ日本北リジョン
国際ソロプチミストアメリカ日本南リジョン
国際ソロプチミストアメリカ日本西リジョン
ＣＯＳＭＯ
コスモスの会
子どもが真ん中・東松山
子ども劇場おやこ劇場埼玉センター・子どもの権利条約推進部
子どもの権利擁護ネット
子どもの人権埼玉ネット
「子どもの性と命の教育コミッテイ」NGO
コマーシャルの中の男女役割を問い直す会
コミュニティーライフ横浜
サパナ・ジャパン
特定非営利活動法人 シーン
特定非営利活動法人 市民メディア・イコール
ジェンダー研究会
湘南YWCA
女性グループ翼（ウィング）
女性の家サーラー
女性の家ＨＥＬＰ
特定非営利活動法人 女性と子どものエンパワメント関西
新日本婦人の会中央本部
スクール・セクシュアル・ハラスメント防止（SSHP）全国ネットワーク
特定非営利活動法人 すけっとクラブ横浜
すぺ_す逢
生活共同組合神奈川ゆめコープ
性と生を考える会
世界女性会議岡山連絡会
世界の平和と子どもの教育を考える大田実行委員会
全国婦人相談員連絡協議会
「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（VAWW-NET ジャパン）
タイ女性の友
地球家族
特定非営利活動法人 地球の木
財団法人 東京YWCA
名古屋YWCA
特定非営利活動法人 日本ガーディアン・エンジェルス
日本キリスト教協議会（NCC）女性委員会
財団法人 日本キリスト教婦人矯風会
日本DV防止・情報センター
特定非営利活動法人 日本ハビタット協会
日本婦人団体連合会（婦団連）
財団法人 日本ＹＷＣＡ
財団法人 日本ＹＭＣＡ同盟
売買春問題ととりくむ会
反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC）
PEACE暴力防止トレーニングセンター
被害者のためのDV防止法を求める全国連絡会
平塚YWCA
フェミニストカウンセリング神戸
ふぇみん婦人民主クラブ
福岡YWCA
プライバシーを考える練馬区民の会
世界女性会議ロビイングネットワーク（北京ＪＡＣ）
北京ＪＡＣ 女性に対する暴力防止法コーカス
暴力防止情報スペース・APIS
身近に起こる女性への暴力を考える会
ユニフェムよこはま
ふれきしぶる
横浜AIDS市民活動センター運営委員会
横浜市子供会連絡協議会
横浜龍馬会
横浜YMCA
ラリグラス・ジャパン
これだけでも従軍慰安婦問題と児童ポルノとの密接な関係がお分かりいただけるだろうか？。
しかし、
性暴力ゲーム、規制議論を：読売新聞
少女らをレイプして妊娠・中絶させる内容の日本製のゲームソフトに、国際人権団体「イクオリティ・ナウ」が抗議活動を始めたのを受け、横浜市のメーカーや大手販売サイトがこのゲームの販売を取りやめた。ただ、女性を監禁してレイプする同種のゲームは国内で多く出回っており、専門家は「このゲームは氷山の一角」と指摘している。
同種ソフトネットで大量流通
問題のレイプゲームは、横浜市のゲームソフトメーカーが制作し２００６年から販売していた。未成年とみられる少女２人とその母親を地下鉄車内で痴漢した後、監禁し、妊娠や中絶に至るまでを疑似体験するというパソコン用ゲーム。暴行を重ねるほど得点が得られる仕組みで、レイプという犯罪をゲームとして楽しむ内容が、英国の国会でも問題視された。「イクオリティ・ナウ」の理事で弁護士の角田由紀子さんは、「メーカーが販売を中止したことは歓迎するが、特定のゲームだけが問題なのではない。類似の商品が多い状況は変わらない」という。
レイプなどの女性への性暴力を繰り返すゲームは、ほかにも大量に流通している。問題となったゲームが抗議活動のターゲットとなったのは、「タイトルに『レイプ』という言葉が含まれていて、外国人にも内容が一目りょう然だったため」と、福島大准教授の中里見(なかさとみ)博さんはいう。
パソコン用ゲームのメーカー２３５社が加盟する一般社団法人コンピュータソフトウェア倫理機構（東京）は、１９９２年から加盟社が製造・販売するゲームソフトの自主的な審査を行っている。審査で問題のある表現が見つかった場合は、機構がメーカーに削除や修正を指導するが、問題のゲームはこの審査をパスして販売されていた。
同機構は審査基準を公表していないが、「刑法や児童買春・児童ポルノ禁止法など関係法令に抵触しないようにしている。加えて、社会的な許容範囲を超えないよう自主的に規制している」と説明する。
ただ、性暴力を扱った商品が問題となることがこれまでにもあり、「どういう自主規制をすれば社会的に許容されるか、検討すべき課題だと思う」とする。
インターネットで国を越えて情報が流通するなか、子どもを性的に描写した児童ポルノの扱いが国際的な問題になっており、米国や英国などは漫画やコンピューターグラフィックス（ＣＧ）の画像なども含めて製造や販売を禁止している。一方、日本ではＣＧを使ったパソコン用ゲームなどのバーチャル（仮想的）なポルノは禁止していない。
児童ポルノなどの問題に詳しい日本ユニセフ協会の中井裕真さんは、「かつては裏の世界で流通していたものが、インターネットでオープンに売買されるようになり、子どもの目にも簡単に触れるようになった。特殊な世界の話ではなくなっており、規制のあり方について広く議論する必要がある」と指摘する。
本来、読売新聞は保守系の新聞であるにも関わらず、明らかに反天皇制を掲げている人間と言ったいわゆる反日勢力に記事の面で蹂躙されていることを指摘する心ある日本人はいないのだろうか？
外圧頼りの児童ポルノ規制推進は反感を招くだけではないか？
児童ポルノ：フィリピン、規制審議 被害「最多国」汚名返上へ 単純所持も禁止に（毎日）
国際社会で児童ポルノ取り締まり策が論議を呼ぶ中、フィリピン下院（定数２５０以内）は児童ポルノの単純所持やネット閲覧を禁じる厳格な児童ポルノ禁止法案審議を進めている。法案には下院の過半数が賛成する見込みで、年内成立の可能性がある。同国はネットや書籍・ビデオ販売などで流通する児童ポルノの発信源の一つ。その「商品」に使われる被害児童の多さでは筆頭に挙げられる。児童ポルノ規制強化の動きは、単純所持を禁止しない日本などにも影響を与えよう。【マニラ矢野純一】
前回のアダルトゲーム騒動と言い今回の毎日新聞の記事と言い、児童ポルノ規制を強化したがる勢力は
諸外国から非難されている構図を報道させることによって世論を喚起し、単純所持禁止の運用上の問題を
めぐって与野党が対立して進まない法改正を進めたい考えなのだろう。
児童ポルノ法改正は困難 与野党に溝、協議進まず
児童ポルノの拡散防止を強化する児童買春・ポルノ禁止法改正の今国会での実現が困難な情勢となっている。与野党双方の改正案は国会に出そろったが、互いの案を激しく批判し合って歩み寄る気配がみられず、協議は全く進んでいない。個人が趣味で持つ「単純所持」を禁止しないのは、主要８カ国（Ｇ８）で日本とロシアだけ。このため与党は昨年６月、単純所持を一律に禁止した上で、性的好奇心を満たす目的の所持には罰則を科す改正案を衆院に提出した。一方、民主党は単純所持の一律禁止は「恣意（しい）的な捜査につながりかねない」と批判。児童ポルノを買うか、何度も繰り返し取得した場合に適用する「取得罪」創設を柱とする改正案を今年３月に衆院に提出した。
民主党案に対し、与党内からは「法改正の出発点はあくまで単純所持の禁止。民主党案では改正の意味がない」（自民党ベテラン）との批判が続出し、接点を見いだすのは難しいとの意見が大勢を占めた。
【補足】
101 名前：無党派さん 投稿日：2009/05/10(日) 18:08:01 id:G0WCHnHy
>>73
より詳しく書いてある記事を見かけたんだが、どうも与党側は法務委員会にアグネスを呼んで
参考人聴取を行おうとしていたみたいだな。民主側が拒否したみたいだけど。
102 名前：無党派さん 投稿日：2009/05/10(日) 18:12:57 ID:9VlzVPEK
>101
できればソースを。ネットにない記事なら紙名と日付だけでも。
もし本当だとしたら・・・山本委員長は職務権限の濫用をやめてください。ｗ
103 名前：無党派さん 投稿日：2009/05/10(日) 18:32:13 id:G0WCHnHy
>>102
今日付けの地元紙の記事なんだが、>>73の記事の、>与党は民主党に参考人聴取を打診したが、民主党は拒否して修正協議を逆提案するなど強硬姿勢を崩していない。
この部分が、
>そこで与党は民主党に対し、単純所持を禁ずる法改正を長年求めてきた日本ユニセフ協会大使のアグネス・チャンさんから
参考人聴取する衆院法務委開催を打診。世論を喚起し、修正協議への突破口を開く狙いだった。
しかし民主党は「参考人聴取では与野党の対立が明確になるだけだ」と拒否した。となっている。
110 名前：無党派さん 投稿日：2009/05/10(日) 19:35:32 id:mkH3YRia
>>103
その地元紙ってどこの新聞だ？
出来れば原文を読みたい119 名前：無党派さん 投稿日：2009/05/10(日) 21:57:29 id:G0WCHnHy
>>110
さっきチェックしてみたけど、地元紙のネット配信版には掲載されていないようなのであしからず。128 名前：無党派さん 投稿日：2009/05/10(日) 23:40:30 ID:0gdBEEwu
>>103＝>>119のソースまだー？？134 名前：無党派さん 投稿日：2009/05/11(月) 06:49:41 id:yczp3N4M
>>124>>128
確認しました、５月１０日付の静岡新聞朝刊の２面ですね。
ただ、外圧を利用しようとするとそれほど情報が集まらなかった10年前ならともかく発信する側の情報が出てしまう。
・人間の間に序列をつくる、しかも生まれによって特別な位置にある人をつくることは、平等思想と相容れないもの。
・女とか男とかではなく天皇制のしくみそのものが問題なんです。
・女の人権を侵害することによってしか成り立たない制度に依拠しなければならない人を、なぜ私達は象徴として仰がなければならないのか。そのことが議論されていないんじゃないかと思います。
http://www7b.biglobe.ne.jp/~senden97/tennousei1.html
特にイクオリティ・ナウの理事でAPP研の角田氏は反天皇制を掲げており、それだけでも保守層を刺激しかねない。
しかも、外国から圧力があったとしても昔と違ってかなり懐疑的な見方が出て来てなおかつ人権団体や勢力の情報が出る昨今では
従軍慰安婦問題やシーシェパードが問題になった捕鯨問題のように帰って懐疑的に見る人が増えてしまうのでないと思うし、
反日と言う言葉は使いたくないが日本に居ながら日本を外国から非難されてる図式を煽ることによって日本をどうにかしようとする
いわゆる反日勢力が児童ポルノと言う魔法にすがってるのではないだろうか？
児童買春・ポルノ禁止法を推し進める側は「児童保護なんてどうでもいい」と考えている おそらく
日本製「性暴力ゲーム」欧米で販売中止、人権団体が抗議活動(読売新聞)
少女を含む女性３人をレイプして妊娠や中絶をさせるという内容の日本製のパソコンゲームソフトに海外で批判が高まっている。
日本での販売中止を求める抗議活動を国際人権団体が始めた。このゲームは２月に英国の国会で問題になり、ビデオ・書籍のネット販売大手「アマゾン」が扱いを中止した。しかし、児童ポルノなどの規制が緩い日本では今でも流通している。
このゲームは、未成年と見られる女子２人とその母親を電車内で痴漢した後にレイプし妊娠や中絶をさせるまでを、コンピューターグラフィックスを使った画像で疑似体験するという内容。横浜市のゲームソフトメーカーが２００６年に売り出した。
今年に入り海外の人権団体で問題視されるようになり、英国ではこのゲームをアマゾンで入手できることに驚いた国会議員らが同国内での流通に反対する動議を提出した。こうした動きが英国などのメディアで報じられ、英国アマゾンは２月にこのゲームの取り扱いを中止。米国のアマゾン本社も取り扱いの中止を公表した。
しかし、日本では児童ポルノなどの法規制が緩く、日本の「アマゾン・ジャパン」は最近、このゲームの販売を中止したが、ほかの通信販売では今も入手できる。
抗議活動を始めた国際人権団体「イクオリティ・ナウ」（本部・ニューヨーク）は「女性や少女への暴力をテーマにした産業が日本で高収益を上げ、『ロリコン』と呼ばれる少女の児童ポルノ市場も巨大化している」との声明を発表。「日本政府はなぜレイプを奨励するかのようなゲームの流通を止めないのか」と政府の対応にも批判を向ける。
同団体は６日、このゲームを含むレイプ、監禁などの性暴力ゲームの制作会社や販売会社、麻生首相ら日本政府の要人らに抗議文を出すように、１６０か国の会員３万人に呼びかけ始めた。国内の人権団体の関係者なども、こうした活動を機に、販売会社などへ働きかけを行っている。
このゲームのメーカーは、「この商品は業界で作る自主審査機関を通っており、国内向けに販売しているもの。海外の団体からの抗議は承知しておらず、コメントのしようがない」と話す。販売本数は明らかにしていない。
◆児童ポルノ １８歳未満の児童を性的に描いた画像で、児童買春・児童ポルノ禁止法では製造や販売などが禁止されている。しかし、個人がパソコンなどを通じて入手する単純所持は禁じられていない。また、アニメや、コンピューターグラフィックスを使ったゲームなどのバーチャル（仮想的）なポルノは製造販売も禁止されていない。日本の規制の強化を求める声が上がっている。
（2009年5月8日03時02分 読売新聞）
日本のメーカーが製作したゲームソフトの内容が、女性や子どもへの性的な暴力を助長するものだとして、海外の人権団体が販売中止を求める異例の抗議活動を始めることになりました。
問題になっているのは、横浜市内のゲームメーカーが製作し、３年前から販売しているパソコン用のゲームソフトです。このゲームについて、ニューヨークやロンドンなどに拠点を置いて活動している「イクオリティ・ナウ」という国際人権団体が「複数の女性に性的な暴力を加える内容で、実際の性暴力などを助長する」として、今月から販売中止を求める活動を始めることになりました。団体では、世界各地のおよそ３万人の会員に呼びかけて、メーカーに対しゲームの販売中止を求める手紙やメールを送る活動を始めるほか、女性への暴力を扱っているほかのメーカーのゲームソフトについても販売の中止を求め、日本の政府関係者などへの働きかけを行うことにしています。ＮＨＫの取材に対し、横浜市内のメーカーの担当者は「ゲームは国内の業界団体の審査を経て国内向けに正規に販売している。今後の対応についてはコメントできない」と話しています。日本ユニセフ協会によりますと、日本の一部のゲームソフトの内容をめぐる批判は以前から国際会議などの場で上がっていましたが、販売中止を求めて具体的な抗議活動にまで発展するのは異例だということです。
日本のゲームメーカー制作ゲームソフトが「性的暴力を助長」 国際人権団体が抗議活動(FNN)
日本のゲームメーカーが制作・販売しているゲームソフトに対して、国際人権団体が性的暴力を助長するとして、販売中止を求める抗議活動を始めた。
アメリカ・ニューヨークなどに拠点を置く国際人権団体の「イクオリティ・ナウ」は、神奈川・横浜市のゲームメーカーが制作し、販売しているゲームソフトに対して、「少女や女性に対する性的暴力を助長する」などとして、販売中止を求める抗議活動を始めた。
団体のウェブサイトでは、販売会社や日本政府に対して抗議文を出すよう呼びかけている。
このゲームソフトは、未成年とみられる女性らを電車内で痴漢したあとに暴行するなどして、妊娠や中絶をCGで疑似体験するという内容のもの。
横浜市のメーカーは、「業界団体の審査を受け、許可をもらっている」とコメントしている。
(05/08 13:06)
今回の報道は現状において様々な要因で進んでいない*1児童買春・ポルノ禁止法の改正の世論をこれだけの外圧があることを示すことで盛り上げて改正に結びつけたい意図があると思う。
しかし、今回の問題は「性の商品化」の問題であり、児童買春・ポルノ禁止法の本質である「児童の保護」と言う概念から大きく逸脱している事になる。
それ以上に児童買春・ポルノ禁止法を推し進めたい連中の本音としては
「児童ポルノを問題の理由にして性を取り扱ったメディアを根絶させたい」
事を改めて明確にさせただけに過ぎないのではないか。
つまり
児童買春・ポルノ禁止法による規制を推進する側は子どものことなんて何も考えてないのだ。
*1:特に鳩山邦夫の発言で協力してくれると思った日本共産党をはじめとする左派勢力を敵に回したのが大きい。“表現の自由削られても構わない”児童ポルノ禁止法改定案で総務相（しんぶん赤旗）
ネットに対する悪意をむき出しにした記事はいずれ自らの破滅を招くのでは？
読売新聞 親は知らない
（１）家出サイト、新たな闇
（２）裸さらす少女たち
（３）お宝チケットネットで転売「ラッキー」
最近、読売新聞は親御さんへ向けて「子どもを取り巻くネットはこんなに悪い所ですよ」とばかりに社会面に連載記事を載せている。
確かに子どもをネットから引き離したいと言う読売新聞の意図はわからなくはないしそう言う人たちへ向けて発信しているのだろうとは思う、しかし闇を紹介すればするほどこの記事を読んだ子どもは確実に対策を練るだろうし仮に事実を知った子供たちが読売新聞へ向けて牙を向いてきたらどうなるかと言うのをこの記事を作っている記者たちは理解していないのではないか？と思うのだ。
以前、毎日新聞が2007年の新春大型特集記事として「ネット君臨」と言うネットの闇にスポットライトを当てた記事を始めたのだけど、内容的にネットに対する敵意をむき出しにした結果、毎日waiwai記事騒動に至る火種を作ってしまった事は記憶に新しい。
もちろん、ネットに関わる問題を取り上げるのは悪いことではない。しかし「ネットは悪」と言う前提の下で悪意を丸出しにした記事を描く姿勢を改めない限りはいずれ第二第三の毎日waiwai記事騒動が起きるのは明白だし、それ以上に自らの破滅を招くのではないだろうか？。
読売新聞・毎日新聞「私たちは全力で表現と言論の自由を撲滅します」
クローズアップ２００８：児童ポルノ根絶・世界会議 閲覧も漫画も犯罪 日本対応遅れ：毎日新聞
この際はっきり言おう
読売新聞と毎日新聞の主張は明らかに表現の自由と言論に対する弾圧の推進であり民主主義に対する挑戦である。
そもそも、児童ポルノは人権問題でありそれに根ざした議論を進めるべきではあるのだけれど、閲覧しただけで違法だとか実在しない児童を描いた創作物まで児童ポルノ扱いにして取り締まろうと言う考えは冷静に考えて児童保護の概念を逸脱する。それを考えられるのならばこういう気がふれた記事は書けないはずなのだ。
もっとも、児童買春・ポルノ禁止法の改正自体ブラジル会議以前に改正される事を念頭に置いていたこともあるのか、それに対する焦りと読売と毎日の記者は地球の裏側まで行って閉鎖的な会議で気がおかしくなったかのかもしれないが。
