教育再生懇談会によって子どもがかえって危険にさらされる
政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾長）は１７日、子どもを有害情報から守るために「小中学生に携帯電話を持たせない」との提言を、今月末にまとめる中間報告書に盛り込む方針を決めた。強制力はないが、保護者をはじめ社会に対するメッセージとする狙いがある。
懇談会は１６、１７両日の会合で中間報告案を討議。携帯電話の有害情報対策としては、小中学生に携帯電話を持たせないことを原則としたうえで、業界に（１）通話と居場所確認機能に限定した小中学生向け携帯の開発を求める（２）閲覧制限の機能を付けることを法的に義務づける――との案を了承した。担当の山谷えり子首相補佐官は「持たせない、といっても強制はできない。懇談会からの教育的メッセージだ」と説明している。
内閣府が昨年３月に実施した調査では、小学生の３１％、中学生の５８％、高校生は９６％が携帯電話やＰＨＳを使っているという。福田首相は１５日、記者団に「携帯電話の必要性が子どもの場合、それほどあるとは思っていない。むしろ有害情報といったようなことを心配した方がいい」と語っている。
子どもに携帯電話を持たせる理由の一つとして防犯対策がある、特に奈良女児殺害事件では犠牲になった女児が所有していた携帯電話によって犯人の出所がわかって逮捕にこぎつけ二次被害を防ぐことができた。
また、子どもを狙った性犯罪においても携帯電話によって犯人の詳細がわかり逮捕に至ったケースは後を絶たない、それらを踏まえると福田首相以下、教育再生懇談会のやろうとしてることは子どもを狙う性犯罪者を利することにはなっても、子どもの安全は大きく後退することに他ならないのではないか？
さらに有害サイト問題に対して教育と言う問題を飛び越えてとにかく法規制を求めると言う姿勢は「自分たちは子供を教育できません」と言うことを暗に証明してることなる。
本気で子供のことを考えるなら今の与党は支持に値しない。
むしろ与党を支持すると子供が危険に晒される
報道が煽れば煽るほど自殺者が増える
【衝撃事件の核心】中３少女、硫化水素自殺の闇（産経iza）
最近、硫化水素を使った自殺が後を絶たない。
で、ここ最近の流れを追ってみると増加する理由としてはこんなのがあげられる。
- 自殺する人は何らかの悩みや精神疾患を抱えていること。
- 何らかの精神疾患を抱えている場合外部の刺激に非常に弱い。特に外部から変化を促すであろう春は非常に危険である。
- マスコミの事件報道そのものが内容を問わず自殺を促してしまってること。
特に3はWHOでも自殺と報道の因果関係を認めていてガイドラインを設けているのにも関わらず、マスコミ各社は英語が読めないのか無視を決め込んでいる。
記者としては報道の力で自殺を何としてでも食い止めたいとして記事を書いているのだろうが、記事を書けば書くほど自殺を考えている人にとっては「自分は自殺してもいいんだ」と希望を与える事にしかならず結果として後を絶たない事になりはしないだろうか？
さらに言えばあおるような報道を行った結果、どうなったか顧みないで「自分の書いた記事で自殺が減少すれば」「この事件がきっかけにインターネットを規制して新聞が売れて自分の懐があたたかくなればいい」といった思惑があるのだろう。しかし、毒ガスならトイレ用の酸性洗剤と塩素系の漂白剤を混ぜるだけでも作れてしまい、その危険性は20年前以上から指摘されてきたし、硫化水素にしても理科の授業の実験で作製法を学んだはずでちょっとした知識があればいとも簡単に作れてしまう。ましてや混合すると毒ガスが発生しかねないものは日常にゴロンとあるのだ。
どちらにせよ今自殺報道に求められるのは
自殺報道をしないこと
これを読んだマスコミ関係者は憤りを感じるかもしれないが、本気で食い止めたいと感じるのならどこかで踏みとどまり、事実を伝えることに止め、事の推移をを見守る勇気も必要なのではないだろうか？。
そうしなければ報道そのものが国民からそっぽ向かれるかもしれない。
児童ポルノ禁止法によるマンガ･アニメ･ゲーム文化の絶滅を訴える毎日新聞のおかしさ
クローズアップ２００８：児童ポルノ禁止法改正 ネットで拡散、被害増え
インターネット上で国境を超えて流通、複製される児童ポルノ。国際社会が規制を強める中、日本でも「児童買春・児童ポルノ禁止法」の改正に向け与野党が動き出した。改正を巡る動きを追った。【磯崎由美、堀井恵里子、坂本高志】
（略）
もう一つの課題はアニメやコミック、ゲームなどの規制だ。
米国とカナダでは０５年、日本製アニメの単純所持で有罪判決が出た。しかし、自民党内には「表現の自由との兼ね合いが難しい」「被害児童が実在しない」などと慎重論が根強い。
昨年末にプロジェクトチーム（ＰＴ）を発足させた公明党は、アニメなどが大量販売される東京・秋葉原を視察した。
座長の丸谷佳織衆院議員は「表現物についても議論を深めたい」と話している。
（略）
◇日本も「単純所持」処罰を−−シーファー米駐日大使
米国はなぜ日本に法改正を求めるのか。トーマス・シーファー駐日大使に聞いた。
児童ポルノを見ることと子どもへの性犯罪には明確な関係がみられる。我が国の調査で、インターネットで画像を入手し有罪になった人の８５％が実際に未成年者を性的虐待したことがあるとの調査結果が報告されている。
米国では単純所持の禁止対象にマンガやアニメも含めている。実在する子どもが撮影された画像とは違うが、子どもの育成上役立つと思えないうえ、犯罪行為に向かう刺激を与えると考えるからだ。
（後略）
毎日新聞は児童ポルノやゲーム脳等、表現規制の推進には積極的といわれており今回の記事もその一環なのは言うまでも無い。しかし、その一方でまんたんブロードのようなマンガ･アニメ･ゲームを取り扱ったウェブサイトを展開している。もちろん部署が違うし毎日新聞自体が他紙のように一貫した論調をもっていない事は理解するものの、マンガ･アニメ･ゲームの絶滅を訴える一方でそれらを積極的に扱うサイトを運営してるのはおかしくは無いだろうか？。内部から疑問や批判がきてもおかしくは無いはずなのだ。
また上記の記事中に出ている「米国では単純所持の禁止対象にマンガやアニメも含めている。」と言う部分についても「わいせつ児童ポルノ」であり実在しない自動に関しては疑問の声が出ている。
（参考）日本ユニセフ協会の言い分に突っ込んでみよう：崎山伸夫のBlog
しかし、それ以上に問題なのは毎日新聞は過去に児童ポルノを製造し流通していた事ではないだろうか？
石川洋司
日本ユニセフ協会主導のマンガ･アニメ･ゲーム絶滅法案は早ければ今国会末（6月）に提出か？
アグネス･チャンの所へ電話で問い合わせを行った人の書き込みが2chのスレッドに乗っていたので転載する。
エロゲ規制問題 その28
http://set.bbspink.com/test/read.cgi/erog/1205251854/l50191 名前：名無しさん＠初回限定 投稿日：2008/03/13(木) 14:16 id:iCeKFwG00
ちょっと電凸してきた
Ｑ線引きの具体策については？
Ａまだ案がいくつも出ている段階で具体的にはこれから進めていく
Ｑ実演におけるアダルトビデオは全廃止の方向？
Ａ具体的にはわかりませんが特に18歳以下に見えるものは全禁止の方向
Ｑゲームなどが対象ということですが実害はないですよね？
しかし過激なものに関しては取り締まる必要性があるという意見が多いので
Ｑ純文学などの小説、古典もダメですよね？
Ａそこらへんは煮詰めていく段階で具体的にはこれから
Ｑ例えばゲームや漫画で18歳以上と銘うってあって絵は18歳以下のゲームなどの性行為は？
Ａまだ案の段階で決まってはいないが法案には盛り込む要素はある
Ｑサブカルチャーでも性的描写は全禁止？
Ａまだに詰まってないのでそこまでは分かりません、反対から中立、推奨までここに様々な意見がありますので
それらを推敲してらじっくり考えていく予定
Ｑ具体的にはいつ頃までに案をつくる？
Ａ今国会末くらいだと思います
Ｑ現時点では合法で将来規制をされるものをやっている人はたくさんいるいるが全員が犯罪者となる可能性がありますが
Ａなるべく消費者に安心を与えるように法案と同時に考えていく予定
Ｑとくにサブカルチャーや文化物に関してはこれから考えるという方向ですか？
Ａはい、とくにサブカルチャー分野には多くの意見が寄せられています
そういったのを取りまとめ国民全員が安心できるものを作成していく方向性で考えていますだってさ
193 名前：名無しさん＠初回限定 投稿日：2008/03/13(木) 14:48 id:OvMPJOOs0
>>191
それどこ？
自民だったらやばすぎなんだけど。
あそこ一回今回は二次を見送る見通しって言ってたのに方針変えた？194 名前：名無しさん＠初回限定 投稿日：2008/03/13(木) 14:53 id:iCeKFwG00
>>193
日本ニユセフの総本山中の総本山アグネスのところ199 名前：名無しさん＠初回限定 投稿日：2008/03/13(木) 14:59 id:iCeKFwG00
あともう1個まだ法案を作ってはいないが法案の草案をできる限り議員のほうにも働き早期成立を目指す
ていうことと
反対意見が多いのは重々承知している、そういった意見にも対処しつつ
子供が一人でも被害に会わないような法案を作りたいというご高説をいだきましたとさ
250 名前：名無しさん＠初回限定 投稿日：2008/03/13(木) 19:06 id:XhAGhxtG0
ここまでのまとめ・まだ全然中身を決めていない。
準児童ポルノの線引きもすべてこれから。・でも大々的にキャンペーンはやっちゃう。
中身が定まっておらず、捜査権の異常拡大や
社会に迷惑を及ぼしていない個人の権利侵害まで
さまざまな危険をはらんでいる法案を全面支持でキャンペーン。はっきりいうが戦争した日本が悪い！
外国にあやまろう！賠償しよう！って時と同じくらいやばいぞコレ
･･･アグネス・チャン側も広告塔として前に出たは良いものの状況を指摘されている問題点も含めて
上手く飲み込めていないと言うか「子供を守る」と言う意識をエクパットやユニセフの現実と仮想の
区別が付かなくなった人たちに利用されている感じが強い。
で、これらの情報から推測するには･･･
- 今国会末（延長等が無ければ6月15日まで）までにはマンガ･アニメ･ゲームを準児童ポルノとして規制する案を作成、児童買春・ポルノ禁止法の改正案に含めて提出。
- 早ければ秋か冬頃の臨時国会で日本ユニセフ協会が行った署名を説得材料として可決に持ち込みたい。
と言う考えなのだろう。
しかし、これはあまりに突貫工事過ぎる行動であり議論も何も無い状況と言うことにはならないだろうか？。
はじめから規制ありきの人たちにとっては議論なんて必要ない世論を盛り上げてなし崩しで決めたいのだろうが･･･。
【追記】
どうやら予想は当たっていたようだ
自民党は、福田総理大臣が児童ポルノへの対策を強化する考えを示したことなどを受けて、党内に小委員会を設置し、児童ポルノを所持すること自体を罰則を設けて禁止する方向で検討を進めています。児童ポルノについて日本ユニセフ協会は、実写だけでなく、アニメや漫画、ゲームなども規制の対象にすることを求めています。このため、１４日開かれた自民党の小委員会では、規制の対象をめぐって議論が行われ、アニメや漫画も加えるかどうか検討していくことを確認しました。また、小委員会は、たまたまメールなどで送られてきた写真や映像を放置していた場合など、処罰の対象にしない例外的なケースを定めるかどうかも検討課題にするとしています。自民党は、党の方針をできるだけ早くまとめたうえで、公明党や野党とも協議し、今の国会に超党派の議員立法で、児童ポルノ禁止法の改正案を提出したいとしています。
日本ユニセフ協会のマンガ･アニメ･ゲーム撲滅計画続報
【児童ポルノ】 「アニメ・漫画・ゲームの性的描写も違法に」「１８歳以上が子供演じても×」 マイクロソフト、ヤフー協賛で署名開始★21
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1205322355/l50108 名前：名無しさん＠八周年 投稿日：2008/03/12(水) 20:59 id:u9oxwmar0
ユニセフに電凸した。職業本屋です。いいものと、いけないものの線引きは？
ユニセフ・その時決めます。
小説は対象になりますか？
ユニセフ・小説にそんなものあるんですか？
まあ、例えば源氏物語なんて、見方によってはそうですね。外国のファンタジーとか、性描写のある古典にもありますね。
ユニセフ・あっ、そうですね。気づきませんでした。
漫画は成年マークつけて、お客様の年齢確認しても、いけないんですか？
ユニセフ・はい←（いいきったよ('A`)）
さっきうかがいましたが、具体的にはなにがいけないのですか？
ユニセフ・高校生までふくむ人を、セックス描写の対象にすることです。
セックス描写とは？
ユニセフ・まあ、劣情をもよおすというか…
それなら、セックス描写はなんであれ、高校生以下はだめ、と
ユニセフ・そうですそうです
水着とかの描写は？
ユニセフ・微妙ですね
だれがそれを判断するのですか？
ユニセフ・それは…担当者がいますので
かわってくださいますか？
ユニセフ・今でていますので、夕方お電話いたします。電話番号と名前教えたのに、なしのつぶて。アグネスからの刺客がくるかもしれん。あとはまかせた。
213 名前：１０８ 投稿日：2008/03/12(水) 21:07 id:u9oxwmar0
あ、なんかどもです。書き忘れていたやりとりあったです。アニメも対象ですね
ユニセフ・はい
宮崎駿さんのアニメ、女の子の上半身裸、とか、いきなり服脱いで海に飛び込んで泳ぐとかありますよ
ユニセフ・ええっ、そんなことはないでしょ……
トトロの妹さん、それと、紅の豚のヒロインがやってますが
ユニセフ・でも、それはみせようとしてやっているのではないでしょう？
でも、ぬいでますが、
ユニセフ・はあ
ユニセフがマンガとゲームとアニメ文化撲滅キャンペーンを始めたようです。
児童ポルノ：禁止法改正求めキャンペーン ユニセフ（毎日新聞）
子どもの性の商品化に歯止めをかけようと、日本ユニセフ協会は１１日、児童買春・児童ポルノ禁止法の改正を求めるキャンペーンを始めた。１８歳未満を写した性的画像・写真の単純所持を処罰対象に加えるとともに、マンガの虐待描写なども「準児童ポルノ」として違法化するよう訴え、賛同署名を集め、政府・国会に提出する。
キャンペーンは子どもの人権問題に取り組むＮＧＯ（非政府組織）や学識経験者など２５人が呼びかけ人となり、インターネット業界からもヤフー、マイクロソフト２社が賛同している。
現行法では児童ポルノの販売・提供目的での所持は処罰対象だが、個人で収集するだけの単純所持は禁じていない。このため供給が止まらず、子どもが性暴力を受けた際に撮影された画像がインターネットを経由し拡散している。
また、性的な姿態や虐待を写実的に描いたマンガやアニメ、ゲームソフトは被写体が実在しないとの理由で同法の対象外だが、欧米では処罰対象とする国もあり、違法化を求める。さらに、被害児童へのケア体制の整備や、関連業界の自主規制も求めている。
国会内で開かれた記者会見で、呼びかけ人で日本ユニセフ協会大使のアグネス・チャンさんは「撮影された子のトラウマは一生消えない。法律が不十分では被害者を減らせない。ぜひ署名に参加し、子どもたちを救って下さい」と呼びかけた。
同法をめぐっては自民、公明両党が改正に着手する方向で検討を始めており、民主党も近く党内の議論を始める方針。
署名は日本ユニセフ協会のホームページ（地ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｕｎｉｃｅｆ．ｏｒ．ｊｐ）から参加できる。【磯崎由美】
どうやらユニセフがマンガの撲滅とその文化の破壊を目指してキャンペーンを始めたらしい。
なくそう子どもポルノ:ユニセフ
そもそも、児童買春･ポルノ禁止法に関しては児童の人権保護を目的としたものでありマンガの類にまで児童ポルノの範疇に入れてしまうのは明らかに児童の人権保護の範疇を逸脱する行為だし、性描写を描いたマンガ･アニメ･ゲームを子供が観たからといって見た子どもが同年代の子どもに性的な行為を求めるかどうかはまた別の話ではないだろうか？。
とにかくエクパット東京の人間を中心とした人たちは世論を盛り上げたいのだろうが、この行為は善意を利用した悪意であり、文化の破壊そのものではないだろうか？。そういう行為を僕たち私たちは絶対に許してはいけない。
自らの売上とプライドと世論への影響力を誇示したいがためにネット規制を推し進める新聞の馬鹿さ加減
（１）携帯で求職 誘拐に加担
（２）安易な発信 生活も「炎上」
（３）ゲーム感覚 悪意の増殖
（４）裏サイト 牙むく「友達」
（５）有害サイト 子供に魔手
（６）口コミ神話 欺くブログ
（７）新ウイルス 「壁」すり抜け
（８）「有害」放置 政治の無知
2月の終わりに入ってから読売新聞はネットの闇を追うと言う形で連載記事を1面に載せている。新聞社によるネット批判キャンペーンとしては毎日新聞の「ネット君臨」があまりに有名だけど、毎日の方は取材を受けた方から記者へ逆取材を敢行するなど取材班側の不備が露骨に出たものに対して、読売はとにかくネットの闇を宣伝しインターネットを規制する世論を盛り上げようと言う、一種のプロパガンダ的なものに徹している感じが強い。
とにかく、インターネット規制論の急先鋒は新聞社をはじめとする紙のメディアなのだけどおそらく理由としては、新聞･雑誌類の部数低下、それによる世論喚起の低下があると思う。現に無料で情報を得ることできるメディアとしてはネットが普及する以前に民放テレビ・ラジオ局があったけど、放送法やスポンサー、資本関係等である程度コントロールできた所もあった。しかしインターネットが普及するとそういう縛りは無意味なものになってしまったし、ここ最近の物価高ではニュースだけを知るだけならわざわざ高い購読料を払ってまで新聞を取るよりネットで十分、浮いたお金で生活費に当てると考えるが増加するのも仕方が無い、正直新聞なんて毎日送られてくるTV欄と折り込みチラシにしか価値を見出していないのではないか？とさえ思えてくる。
もちろん新聞社も手をこまねいているわけではなく、産経や毎日のように一種のネットへの通信社としての活路を見出す所も出始めてきてはいるものの、それはあくまで営業的なアプローチであり、ペン一つで世論を動かす幻想を抱く取材者側は我慢なら無いだろう。とにかくネットを悪の世界と宣伝する事で僅かに残されたであろうネットに付いていけない人たちを味方に付け新聞の優位性を見せ付けたいと言うのがあると考える。
しかし、最近の道路特定財源問題みたいに明らかにわかりやすく叩きやすい相手がいるのならともかく、ネット問題を取り上げる事は一歩間違えればユーザーすら攻撃しかねない。つまり、旧来のメディアによって善良なユーザーすら悪の存在であり手下に仕立て上げられてるのが現状だ。
現に携帯電話へのフィルタリングに関しては影響を被るであろう10代の反発が顕著に出ている結果が調査で出ているし、端末の低価格化による普及とそれによる団塊の世代が本格的にネットに触れ始めたらどうなるかと言うのもある。だからこそ、そうなる前にネットを規制しないといけないと焦るのだろうが、現在総務省主導で考えられている情報通信法ではネットでも影響力のあるメディアは規制対象になるとされている。ましてや新聞が売れなくて世論喚起がしづらい時代だ。
もちろん、実害が出ている問題に関しては対策を練る必要があるしその間はどうやって防ぐかと言う対処法を教える必要がある、実際振り込め詐欺はそのような喚起によって防がれてるといえるわけだがそういうのをすっ飛ばしてとにかくネット規制の声を挙げすぎて自分達まで締め上げられたら新聞は統制社会を推し進めたただの愚か者と言うほかに無いような気もするのだが、どうか？。
